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「予算がない!」とお悩みの事業者様必見!助成金を使うという選択肢を考えてみませんか?

介護報酬が大幅減算された一方で、人材不足が深刻な今、新設された「処遇改善加算Ⅰ」は何とか取得したいところです。

加算要件の「研修」や「キャリアパス」の構築を専門家に依頼したいけれど、予算がない・・・このようにお悩みの事業者様も少なくないのではないでしょうか。

ここでご提案する1つの解決策が、助成金を取得する、という選択肢です。うまく活用すれば、費用負担を軽減させることが可能です。

そもそも助成金とは?

「厚生労働省系」「経済産業省系」「財団・企業系」グラフ図

事業経営に直結する助成金には様々な種類がありますが、大きく「厚生労働省系」「経済産業省系」「財団・企業系」の3通りに分類されます。

中でも、「厚生労働省系」のものは、随時募集をしており、要件さえ満たされれば、
1~最大400万円ほどの助成金を受け取ることができます。

ここでは、特に処遇改善加算Ⅰの要件となっている「キャリアパス制度の導入」「研修の実施」等に該当する「厚生労働省系」の助成金のうち、3つをご紹介します。

ポイント1 企業内人材育成推進助成金

以下の人材育成制度を就業規則等に規定して導入し、従業員に実施した事業主に、一定額が助成されます。

()内は中小企業以外の助成額

助成対象 制度導入助成額
(実施することが要件)
実施・育成助成額
(一人あたりの額)
教育訓練・職業能力評価制度 従業員に対する教育訓練や職業能力評価を、ジョブカード※を活用し計画的に行う制度 50万円
(25万円)
5万円
(2.5万円)
キャリア・コンサルティング制度 従業員に対するキャリア・コンサルティングを、ジョブカード※を活用し計画的に行う制度 30万円
(15万円)
5万円
(2.5万円)
従業員に対するキャリア・コンサルティングを、ジョブカード※を活用し計画的に行う制度 - 15万円
(7.5万円)
技能検定
合格報奨金制度
技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度 20万円
(10万円)
5万円
(2.5万円)

※ジョブカード:職員の介護技術などを評価するシート

ポイント2 キャリア形成促進助成金

以下の人材育成制度を就業規則等に規定して導入し、従業員に実施した事業主に、一定額が助成されます。

()内は中小企業以外の助成額

支給対象訓練 訓練内容 助成額・助成率
賃金助成
(1人/1時間)
経費助成
成長分野等
人材育成コース
介護分野における人材育成のための訓練
(介護における何らかの技術・スキルの取得)
800円
(400円)
1/2
(1/3)
育休中・復職後等
能力アップコース
育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練 800円
(400円)
2/3
(1/3)
中長期的キャリア
形成コース
厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座
(専門実践教育訓練)を職員に受講させる場合
(保健師・介護福祉士・社会福祉士・OT/PTなどの資格を専門学校等行かせて取得させるとき)
800円
(400円)
1/2
(1/3)
一般型訓練
(中小企業のみ)
一般的な訓練 400円 1/3

ポイント3 キャリアアップ助成金

以下の人材育成制度を就業規則等に規定して導入し、従業員に実施した事業主に、一定額が助成されます。

()内は中小企業以外の助成額

助成対象 助成額・助成率
正規雇用等
転換コース
  • ①有期⇒正規
  • ②有期⇒無期
  • ③無期⇒正規
  • ①1人当たり50(40)万円
  • ②1人当たり20(15)万円
  • ③1人当たり30(25)万円
多様な
正社員コース
  • ①勤務地、職務限定正社員制度を新たに規定し適用
  • ②有期・無期職員
    勤務地限定正社員
    職務限定正社員
    短時間正社員
  • ③正規⇒短時間正社員、又は短時間正社員の雇い入れ
  • ①1事業所当たり40(30)万円
  • ②1人当たり30(25)万円
  • ③1人当たり20(15)万円
人材育成
コース
  • ①Off-JTの支給額
  • ②OJT分の助成額
①賃金助成:
800円(500円)
(1人/1時間)
 経費助成:
1人当たりOff-JTの訓練時間数に応じた金額
②実施助成:
800円(700円)
(1人/1時間)
処遇改善
コース
  • ①すべての有期雇用労働者等の賃金テーブルを増額改定した場合
  • ②一部の賃金テーブル等を増額改定した場合
  • ①1人当たり3(2)万円
  • ②1人当たり1.5(1)万円
健康管理
コース
有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、述べ4名以上に実施した場合に助成 1事業所あたり40(30)万円
短時間労働者の
週所定労働時間
延長コース
週所定労働時間25時間未満の有期契約労働者等を週所定労働時間30時間以上に延長した場合に助成 一人当たり10(7.5)万円
  • ※対象要件の詳細につきましては、お問い合わせください。
  • ※助成金申請の委託は、提携の社会保険労務士法人等をご紹介させていただきます。

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